2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号
また、湖北省を除く中国全土に対する感染症危機情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル二に引き上げることとしました。 武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣し、二十九日には二百六名、三十日には二百十名が帰国されています。また、本日には百四十九名の方が帰国されました。帰国された方々については、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいています。
また、湖北省を除く中国全土に対する感染症危機情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル二に引き上げることとしました。 武漢の在留邦人の方々の帰国のためのチャーター機を派遣し、二十九日には二百六名、三十日には二百十名が帰国されています。また、本日には百四十九名の方が帰国されました。帰国された方々については、ウイルス検査の実施も含め、お一人お一人の健康状態をしっかりと確認させていただいています。
流域の自治体にこうした危機情報というのを共有をしたというふうには私は到底考えられないわけです。 河川法の五十二条には、河川管理者は、つまり国は、川の状況を総合的に考慮してダム設置者に必要な措置を指示するという規定があるわけです。
こういったものを上手に活用して、本当に危機情報ですから、迅速に多くの消費者に届く必要があろうと思いますが、その件についてどのようにお考えか、御答弁いただければと思います。
きょうは、災害ということで、私、震災、その後の災害の医療を中心に、危機管理、危機情報管理についてメーンに伺わせていただきたいと思います。 その質問の前に、我が栃木県でも、山梨に次いで、かなり大きな被害をこうむっております。このフリップにもありますとおり、農業被害七十億円、畜産一・四億円、林業に一億円近い損害が出ております。
この在留届につきましては、海外における事故ですとか事件あるいは災害等緊急事態の発生の場合に、危機情報の提供ですとか安否確認、こうしたことのために、できる限り正確な情報の保持は極めて重要だと認識しております。この広報啓発に努めなければならないという御指摘、そのとおりだと認識をしております。
御指摘のありました下川原地区につきましては、私どもが平成十八年度に創設いたしました下水道総合浸水対策緊急事業というものがございまして、これは、貯留事業であるとかそういうハード整備と、住民の方に危機情報を伝えるようなソフト整備、それらをあわせて行うような事業を起こしてございます。下川原地区のこれまでの浸水状況を勘案しますと、その事業の採択は十分可能である、該当するものと我々は考えてございます。
しかし、私、昨日も申し上げましたけれども、結局、今、外務省は各国の危機情報というのをランクづけしているわけですよね。アフガニスタンは危ないとかイラクは危ないとか、それから、渡航禁止とか渡航制限とか行っているわけでありまして、すなわち、やはり大切な情報はきちっと国民に対して伝えなきゃいかぬ。
外務省としては、イラクの治安が悪い状況の下、これまで一貫して危機情報の退避勧告を発出し、イラクへの渡航はどのような目的であれ見合わせることを、また既にイラクに滞在されている方については直ちに退避するよう強く勧告してきました。
○国務大臣（川口順子君） 外務省といたしましては、この退避勧告、それからスポット情報という、まあ危機情報ですけれども、危険情報ですが、これにつきましては、外務省のホームページで出すだけではなくて、例えば旅行代理店に常にそれは流れるようになっておりまして、切符を買いに行けば、そういう地域については旅行代理店がそれを示すということをやっています。
また、今後の予防という観点からも、発生前の注意ということ、退避勧告あるいは累次にわたる情報、危機情報を発出させていただいておるわけでございます。 今回の事件の、ほかの国にも被害が出ておるという特色もございます。民間人を中心にして出ております。
○政務次官（福島豊君） まず、先生の御質問の前半は、現在さまざまな感染症の危機情報というものがどういうふうに収集されているのかということであろうかと思いますけれども、現在では、厚生大臣に対して副作用・感染症報告を医薬品の製造業者等に義務づけるとともに、また製造業者等による医療用医薬品の情報収集・提供の体制、社内教育等を規定する市販後調査の実施に関する基準というものを制定いたしております。
さらに、国立病院あるいは国立感染症研究所など国立試験研究機関におきましても、それぞれ独自の実施要領を策定して、健康危機情報の収集、伝達体制を構築したところでございます。例えば、国立感染症研究所の場合ですと、先ほど出ております感染症情報センターのセンター長が厚生省への伝達の責任者ということで、健康危機情報管理者ということで指名しております。
○福島政務次官 宮島参考人からの御説明は、さまざまな健康危機情報を収集するという、集める側の話でございます。そして、さまざまな警告を発する、すべての医療機関に対しまして緊急情報というような形で提供し得る、これは丸田参考人からの御説明であったと思います。
その意味で、その研究所の職員一人一人が厚生本省の職員ともども健康危機管理行政の重要な一翼を担っているのだという自覚を高めるとともに、そうした役割が有効に果たされるように、本省との人事交流も含めまして、むしろきちっとした連係プレーをやる、その健康危機情報について鋭敏な感覚を持って取り組んでいく、そういった観点から、きちっとした人事管理、組織体制づくり、これが必要なのじゃないかというふうに考えております